4月9日にはWindowsXPの更新サポートが切れるが、この時を狙っていろいろなウイルスを仕掛けてくるかもしれない。しかも次から次へと。

問題は国民の情報を扱う自治体が、4月9日以降もXP搭載PCを使用するという点。なぜ更新しないかといえば、予算がかかるという理由だが、昨今いろんな無駄使いが叫ばれてるのに、大事な情報を扱う端末にお金を使わないことがそもそもおかしい。

総務省は4月9日のサポート期間終了までに、更新できないPCは26万6千台と発表している。性能の良いPC価格を20万円とすると、買い替え予算は532億円である。

日本の公務員は300万人で、1人当たり1万7千円出せば532億円が捻出できる。少しの給与削減で対応すればいいのにと思うが、彼らはまずしない。しかし、もしパソコンの情報が漏れたりすれば、532億円以上の損害が出るかもしれない。

4月9日以降に、誰かがXPの脆弱性をついたウイルスの入ったUSBメモリで、パソコンのシステムデーターに危害を加えたり、情報の書き換えや漏えいなどの可能性が無いとは言い切れない。社内LANなら大丈夫なわけもなく、1台のウイルス感染したPCから、社内LAN全体にウイルスが蔓延したらどうなるのか？パスワードや個人や顧客の情報が漏れてからでは遅く、本当に大丈夫なのか？といった印象である。